法人名義の車や商用車でも買取査定サービスを利用して売ることができるの?

個人名義ではなく法人名義の車を売ろうと考えている方も大勢います。

今回は法人名義の車を売却するケースに焦点を当てて詳しく紹介していきます。





売却手続き時に用意する書類


基本的には個人名義でも法人名義でも車を売却する際に用意する書類は同じです。

【車の売却時に必要な書類】
  • 自動車検査証(車検証)
  • 自動車税納税証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 自賠責保険証
  • リサイクル券
  • 委任状
  • 譲渡証明書
  • 住民票


車の買取査定において売却手続きを実施する際に必要な書類に関しては下記のページで詳しく紹介しています。

車買取査定を依頼して正式に売却手続きを行う際に必要な書類とは?

2016.05.18





個人名義と法人名義で異なる書類申請


上記の書類の中で個人名義と法人名義で申請する窓口が異なる書類に関して解説していきます。


印鑑証明書

個人名義の場合は市区町村の役場で実印登録を行い、印鑑証明書を発行してもらう流れとなります。一方で法人名義の場合は営業所の所在地を管轄する法務局や地方法務局(支局を含む)、出張所で印鑑を登録して印鑑証明書を発行してもらうことになります。


委任状・譲渡証明書

委任状と譲渡証明書に捺印する印鑑は法人の実印となります。


登記簿謄本

車検証に記載されている住所と印鑑証明書で記載されている住所が異なる場合においては個人名義では住民票が必要となりますが、法人名義の際には登記簿謄本が必要となります。登記簿謄本は法務局で発行してもらえます。


あなたの車が個人名義なのか法人名義なのかが分からない場合は車検証を確認すれば分かります。

車検証の所有者の項目に「○○株式会社」などと記載されていれば、法人名義ということになります。





法人名義の車を売却する際の会計処理


法人名義の車を売却した場合は、その売却手続きで得た金額は会社の収入として取り扱われます。

法人名義の場合は車両に耐用年数に応じた減価償却が発生して、購入した日から年月が経過する毎に少しずつ車両の価値が低下していく仕組みとなっています。

乗用車の場合は耐用年数が6年に設定されるため、購入日から6年が経過すると会計上は価値のない車となります。そのため一定以上の期間が経過した後に車を売却することによって利益(売却益)が出る仕組みとなっています。





法人名義の車は高く売れるのか?


「法人名義の車」と一口に言ってもさまざまな種類があります。そのため、個人名義の車と同様に車両の車種や年式、グレード、走行距離、コンディションなどによって査定金額が決定します。

例えば、重役が利用する運転手付きの送迎車両の場合なら高級車が多いですし大切に手入れもされているので、査定価格も高額になります。

一方で、営業マンが外回り用に毎日運転していてキズや凹みがあり、走行距離も非常に多い場合は査定評価が低くなることもあります。





社用車専門の買取業者も存在します


しかし、このように毎日使用している営業車であっても、中古車買取業者に買い取ってもらうことは可能です。

中でも最近ではライトバンなどの商用車やタクシーで使用されていた車両は人気があります。その人気の秘密は海外への流通網が発達してきたことが大きな要因となっています。

高品質で故障が少ない日本車はタイやフィリピンといった東南アジアなどの国々からのニーズが高く、一般的な日本製の乗用車だけでなく走行距離が多い商用車でも人気があります。

流通網の拡大で海外に販売するルートが確立したため、それらの国々に販売する目的で買い取る業者も存在しています。

そのため、商用車を売却する場合は、商用車専門に取り扱っている買取業者に査定を依頼する方が高額な査定評価をしてもらえるケースが多いです。






この記事が役に立ったらSNSでシェアお願いします

愛車を賢く・高く売るなら一括査定サービス

 

安心車.jp
「たくさんの査定金額から最高額を選択する」ことが賢く・高く売るためには最適な方法です。

完全無料で最大10社があなたの愛車を一括査定してくれます。たった1分で入力が完了するので申し込み手続きも簡単です。

もちろん査定金額に納得することができなければキャンセルをすることも可能です!